京都府鉄構工業協同組合

建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成7年に制定されました。その後、平成17年にその一部が改正され多数の者が利用する建築物等の所有者に耐震・診断・改修の努力が義務づけられ、その中で平成27年までに90％以上の建物の耐震化が目標と定められています。